123〗Estadio Metropolitano / マドリード

ウイグル人の強制労働疑惑 太陽光パネルは悪なのか

◇◇◇◇◇

先月25日に日本ウイグル協会と日本ウイグル国会議員連盟による  シンポジウムが国会内で開催された。自治区からの物品輸入を原則禁じる法案の制定を目指している。これはアメリカが前大統領時代の’22年に《ウイグル強制労働防止法》を施行。欧州連合=EUも’27年から強制労働製品の禁止規則を適用する方針を固めサプライチェーンの透明化へと舵を切ったのだから日本だけ別方向はおかしいとのご意見。中でも問題視覚とされるのが太陽光パネル。主要原料とされるポリシリコンの製造過程でウイグル族の強制労働疑惑が指摘されて久しい。世界の生産量の半分がこの地区と推定される。日本の企業ではシャ-プが取り引きを停止しているにもかかわらず昨年の東京都、川崎市に続き仙台市が設置義務化すると聞いて噛みついたのが日本ウイグル協会。仙台市と言えば森林地域での太陽光発電事業に対して自粛の方針を打ち出したばかり。森林伐採までしての設置は本末転倒。太陽光をエネルギ-に活用する発想は悪くないのに、どうもこの製品に関しては騒動が後を絶たない。
◇◇◇◇◇

中国の不動産王は府の規制で撤退 スポーツ投資分野に進出してきたアメリカの黒船

◇◇◇◇◇

第123話はエスタディオ·メトロポリターノ。2033年までネーミングライツを取得しているのはリヤド·エア。’16年から22年まで
契約社は中国の不動産会社大連万達グループ=ワンダ。前年既にアトレティコ·マドリードの株式の20%を取得していた。フォーブス誌が発表した中国の長者番付でその名前が世界に知れ渡ったワンダグループの会長ワン·ジエンリン王健林:Wáng Jiànln【1954年10月24日生】氏。
◇◇◇◇◇


◆◆◆◆◆

しかし’17年頃、中国政府は不動産や娯楽分野への投資を行う巨大企業に矛先を向け、規制を設け締め付ける。結果ワンダグループは持ち株を売却。昨年11月には、米投資会社「アポロ·スポーツ·キャピタル」が株式の過半数を手にして現在に至る。その約ひとつき前に王健林氏が1億8600万元の債務不履行により制限消費措置下に置かれたとの報道。あらためて中国共産党のえげつなさを実感する。マドリード空の玄関口、バラハス空港に到着。滑走路から建設費三億ユーロを投じた巨大なスタジアムを目にする。市内からは地下鉄7号線の終点。2号線のラス·ロサスと5号線カニジャハスから徒歩十五分程度でアクセスは悪くないが周辺は何もなくて殺風景良。完成して僅か半年、開放的なオフィス空間もスタイリッシュで職員も溌剌としている。オフィシャル·ストアのラインナップも充実。ディスプレーは男子よりも女子ウェアの見栄えが良い。アトレティコは先月のUEFAチャンピオンズリーグでマンチェスターユナイテッドに破れてしまったがアトレティコはフェメニーノも欧州屈指の強豪。
◇◇◇◇◇


◆◆◆◆◆