政治リテラシー教育の前にしなければならない教育がある
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日本サッカー協会が《JFAの約束2050》を掲げ、サッカーファミリー一千万人とFIFAワ－ルドカップ優勝を目指している我が国。1992年のJリーグ発足以降、インフラの整備や若年層からの指導者の資質も向上し、体系的にも成長を遂げている。若手選手が欧州のトップリーグへ流出しても、Jリーグは高いレベルを維持できており、日本全体が長期的な経済停滞に陥り、デフレのが慢性化している中、サッカーのみが発展している現状。
政策に関しては各党が知恵を絞り立案しても、国際社会情勢などの変化、不確定な要素もあり期待どおりの効果がでる保証はない。今回の衆院選挙では参政党は《減税と積極財政》と《外国人問題》を争点に有権者に訴えた。勿論重要ではあるが、個人的に期待しているのは[母国を愛し、誇りに思える]歴史教育の改革である。冒頭で公共の科目にふれたが、教育に即効性を求めるのは難しく票には結びつき難い。
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欧州を周り、オ－ストリアや北欧の選挙リテラシー教育には衝撃を受けるが、政治·宗教·野球をタブーとするのは東洋のガラパゴスで暮らす人々が取り入れるのは非現実に思えた。欧州のやり方をそのまま直輸入してもうまくいかない気がする。そのモヤモヤを解決してくれたのが参政党である。中学年代から政治教育を学ぶ前の段階、小学生レベルで自分の生まれ育った街や県、そして国を好きになり、誇りに思える教育が実現できれば、欧州のような政治教育環境も夢ではない。
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